GDPR Privacy Policy

東映アニメーション株式会社は、当社サイトのご利用者のプライバシー保護に努めています。当社サイト（https://slamdunk-movie.jp/）をご利用される前に、本プライバシーポリシーを最後までよくお読みくださいますようお願いいたします。

1. 定義

本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりです。

適用プライバシー法令 General Data Protection Regulations（EU一般データ保護規則、GDPR）、英国のData Protection Act（データ保護法）、日本の個人情報の保護に関する法律
GDPR General Data Protection Regulations（EU一般データ保護規則）
EU 欧州連合加盟国及び欧州経済領域（EEA: European Economic Area）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）をいう。
管理者 単独で又は他者と共同して、個人データの処理の目的及び手段の決定を行う自然人・法人・政府当局・機関、その他の者。本プライバシーポリシーでは、当社を意味します。
個人データ 識別された自然人又は識別可能な自然人（「データ主体」）に関する情報を意味する。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に、識別されうる者をいう。
データ主体 個人データが処理をする管理者によって処理される、識別されたまたは識別可能な自然人
処理者 管理者の代わりに個人データを取扱う自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織
取得者 第三者であるか否かを問わず、個人データの開示を受ける自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織を意味する。ただし、EU 法又は加盟国の国内法に従って特別の調査の枠組み内で個人データを取得できる公的機関は、取得者とはみなされない。公的機関によるそのデータの取扱いは、その取扱いの目的に従い、適用可能なデータ保護の規定を遵守するものとする。
第三者 データ主体、管理者、処理者、及び、管理者又は処理者の直接の承認の下で個人データの取扱いを承認されている者以外の自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織
処理の制限 将来におけるその処理を限定するために、記録保存された個人データに目印をつけること
処理 自動的な手段によるか否かを問わず、収集、記録、編集、構成、記録保存、修正若しくは変更、検索、参照、使用、送信による開示、配布、又は、それら以外に利用可能なものとすること、整列若しくは結合、制限、消去若しくは破壊のような、個人データ若しくは一群の個人データに実施される業務遂行又は一群の業務遂行
プロファイリング 自然人と関連する一定の個人的側面を評価するための、特に、当該自然人の業務遂行能力、経済状態、健康、個人的嗜好、興味関心、信頼性、行動、位置及び移動に関する側面を分析又は予測するための、個人データの利用によって構成される、あらゆる形式の、個人データの自動的な処理
データ主体の同意 自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭ではない、データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するもの

2. 管理者の名称及び住所

名称：東映アニメーション株式会社
住所：東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト5階

3. データ保護オフィサー（DPO）の連絡先

Eメール：
電話番号：+81-3-5318-0650

4. 主たる監督機関の名称及び住所

情報コミッショナー オフィス
住所：Wycliffe House, Water Lane, Wilmslow, Cheshire, SK9 5AF, UK
電話：＋44(0)303 123 1113
Email:
ウェブサイト：https://ico.org.uk

データ主体には、いつでも上記の監督機関に苦情を申し立てる権利があります。もっとも、当社としては、データ主体が監督機関に接触を図られる前に、当社に苦情に対応する機会をいただきたく、上記３のデータ保護オフィサー（DPO）に事前のご連絡をお願いいたします。

5. クッキー

※クッキー（Cookie）の種類

  1. 存続期間による分類
    1. セッションCookie：ユーザーがブラウザを閉じたときに消去されるCookie
    2. 永続Cookie：事前定義された期間、ユーザーのコンピュータ/デバイスに残るCookie
  2. 帰属による分類
    1. ファーストタイプCookie：Webサーバによって設定され、同じドメインを共有するCookie
    2. サードパーティCookie：訪問したページのドメインとは別のドメインによって保存されたCookie。このCookieは、Webページがそのドメイン外にあるJavaScriptなどのファイルを参照しているときに発生します。

6. 個人データの処理の目的

  1. 処理の目的
    当社は、以下の目的のためのみ個人データを処理します。
    1. お客さま、お取引先に関する個人情報
      1. 当社事業における製品に関する工事、保守、点検、修理等のサービスの提供
      2. 当社事業における製品の企画、研究、開発、試験、実証実験
      3. 当社施設への入退管理
      4. 取引先情報管理、支払い、収入処理
      5. 業務上必要な諸連絡、商談、契約締結等
      6. 各種お問い合わせ対応
    2. 採用応募者の個人情報
      1. 採用応募者への採用情報等の提供・連絡
      2. 当社における採用業務管理
    3. 従業員等に関する個人情報
      1. 人事・労務管理
      2. 報酬、給与、賞与などの支払い
      3. 社会保険、税務などの手続き
      4. 労働組合、健康保険組合、企業年金基金、関係会社、出向先会社などへの連絡・提供
      5. 退職時の手続き
      6. 緊急時などの連絡
      7. 官公庁への届出・報告
      8. 担当業務におけるお客さま、お取引先への届出・報告・連絡
      9. その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため
  2. 個人データの取得元
    当社は、上記（1）の処理の目的のため、以下の取得元から個人データを取得します。
    1. データ主体から直接的に取得（例：申込書等に記載の個人データ）
    2. データ主体から間接的に取得（例：当社のサイトを閲覧した際に取得したIPアドレス等）
    3. 公開情報（インターネット上の情報）
    4. ソーシャルメディア（例：Twitter、LinkedIn、Facebook）
    5. 第三者が提供する調査書
  3. 取得する個人データの種類
    1. 個人の属性情報
    2. 当社が処理する個人データに関する個人の購入履歴
    3. 提供した商品・サービス
    4. 財務情報
    5. 学歴
    6. 従業員情報
  4. 個人データの提供・共有
    当社は、個人データを、上記（1）の処理の目的のために、以下の第三者と共有する必要がある場合があります。これが必要な場合、当社は、適用プライバシー法令を遵守します。
    • 当社のグループ会社
    • 弁護士、税理士、公認会計士等の職業専門家
    • 金融機関
    • 現在、過去、将来の従業員
    • サービス提供者・サプライヤー

7. 個人データの処理の法的根拠

処理の法的根拠は以下のとおりです。

  1. データ主体が、一つ又は複数の特定の目的のために自己の個人データの処理に同意を与えた場合。
    ※処理が上記①のデータ主体の同意に基づく場合、当該データ主体はこの同意を撤回する権利を有します。
  2. データ主体が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は契約の締結前のデータ主体の求めに応じて手続を履践するために処理が必要な場合。
  3. 管理者が従うべき法的義務を遵守するために処理が必要な場合。
  4. データ主体又は他の自然人の重大な利益を保護するために処理が必要な場合。
  5. 公共の利益又は管理者に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行において処理が必要な場合。
  6. 管理者又は第三者によって追求される合法的な利益のために処理が必要な場合。ただし、データ主体の、特に子どもがデータ主体である場合の個人データの保護を求めている基本的権利及び自由が、当該利益に優先する場合を除く。
    ※⑥の正当な利益が処理の合法的根拠である場合としては、以下の場合が挙げられます。
    • お客さまへのマーケティング（ダイレクトマーケティング）
    • お客さまへのカスタマーサービス
    • 当社への採用の応募

8. データ主体の権利

GDPRを含む適用プライバシー法令において、データ主体には以下の権利があります。これらの権利を主張するため、データ主体は、当社が指名したデータ保護オフィサー（DPO）にいつでも連絡することができます。

  1. 情報権
    管理者はデータ主体から個人データを収集する場合、個人データ入手時に、データ主体に一定の情報を提供しなければならなりません。
  2. アクセス権
    管理者はデータ主体から処理が行われている個人データへのアクセスの請求があればそのコピーを提供しなければなりません。
  3. 訂正権
    データ主体は不正確な個人データを訂正することを管理者に求めることができます。
  4. 消去権（忘れられる権利）
    データ主体は一定の場合、自分に関する個人データの削除を遅滞なく管理者から得る権利を有します。
  5. 処理制限権
    データ主体は一定の場合、管理者に処理の制限をさせる権利を有します。
  6. 個人データの訂正、消去、処理の制限に関する通知権
    上記（3）～（5）の場合、管理者は、個人データの取得者にこの処理を連絡すると共に、データ主体が要求する場合、取得者について通知します。
  7. データポータビリティ権
    データ主体は自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取る権利を有します。また、当該データを、個人データが提供された管理者の妨害なしに、他の管理者に移行する権利があります。
  8. 異議権
    データ主体は管理者または第三者によって追求される適法な利益の目的のための処理の必要性に基づく自己の個人データの処理に異議を唱える権利を有します。
  9. プロファイリングを含む自動化された処理を受けない権利
    データ主体は、自己に関する法的効果をもたらすか又は当該データ主体に同様の重大な影響をもたらすプロファイリングなどの自動化された処理のみに基づいた決定に服しない権利を有します。なお、当社は、データ主体の個人データに関してプロファイリングを含む自動化された処理を行いません。

9. 安全管理措置

管理者として、当社は、個人データの保護に関して、十分な技術的・組織的安全管理措置を講じています。データ主体が特定のデータ移転の方法等に関して不安を有する場合には、当社は十分な代替的な措置を講じます。

10. 越境データ移転

当社は、データ主体の個人データをEU域内の国・地域にある事業所（支店、駐在員事務所、現地法人等）から、日本国内の営業店または当社グループの海外の拠点に移転することがあります。移転するデータ主体の個人データには、お客さまの個人データおよびEU域内の事業所の従業員の個人データがあります。
日本への個人データの移転は、日本国が取得した越境データ移転に関する十分性の認定または当社が既に締結している標準契約条項に基づきます。
日本・EU以外の第三国（十分性認定を取得している国・地域を除く）への個人データの移転は、標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の締結の方法により、移転いたします。
日本国の十分性認定の内容については、欧州委員会のホームページ（https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/data-protection_en）をご覧ください。
当社が締結している標準契約条項の入手の方法については、データ保護オフィサー（DPO）にご連絡ください。

11. 個人データの保存期間

個人データの保存期間は、各EU加盟国および日本国の法定保存期間であり、個人データは、法定保存期間終了後、契約その他の処理の目的に関連して必要でない限り、速やかに安全に削除されます。

12. 一般条項

本プライバシーポリシーは、2021年12月18日に最終改訂いたしました。当社は、法令に基づき、あるいは、当社の方針により、本プライバシーポリシーを変更する可能性があります。ただし、当社は、データ主体の個人データを同意を得ずに新たな方法で利用することはありません。